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青少年および成人における不健康なアルコール使用に対するスクリーニングと行動カウンセリング介入
Unhealthy Alcohol Use in Adolescents and Adults: Screening and Behavioral Counseling Interventions(Jul 29, 2025 現在改訂中)

米国予防医療専門委員会(USPSTF) 推奨声明
US Preventive Services Task Force Recommendation Statement
日本語訳最終更新日:2026年10月21日

原文リンク

Recommendation: Unhealthy Alcohol Use in Adolescents and Adults: Screening and Behavioral Counseling Interventions | United States Preventive Services Task force

以下は要約の日本語訳の紹介です。詳細は原文を御覧ください。
(現在改訂中のため原文は2018年のものを引用)

USPSTF推奨の日本語訳:

対象推奨グレード
≧18歳の成人USPSTFは、妊婦を含む18歳以上の成人において、不健康飲酒のスクリーニングを推奨し、危険な飲酒をする方に対し(risky or hazardous drinking)に対し、アルコール使用を抑えるための簡潔な行動カウンセリングによる介入を行うことを推奨する。B
12~17歳の青少年USPSTFは、12歳から17歳の青少年を対象とした、飲酒のスクリーニングおよび簡潔な行動カウンセリングによる介入のリスクベネフィットを評価するための証拠は現状不十分であると結論付けている。I

推奨の要約

重要性

過度のアルコール使用は、米国における早期死亡の最も一般的な原因の一つである。2006年から2010年にかけて、米国では年間約8万8000件のアルコール関連死亡が発生したと推定されており、その原因には急性(例:自動車衝突による外傷)と慢性(例:アルコール性肝疾患)の両方が含まれる。また妊娠中のアルコール使用は、先天異常および発達障害の予防可能な主要原因の一つでもある。

目的

プライマリケアの場における不健康なアルコール使用のスクリーニングに関する米国予防医療専門委員会(USPSTF)の2013年の推奨を更新する。

エビデンスの評価

USPSTFは、不健康なアルコール使用(健康上の有害な結果のリスクを高めるリスク飲酒からアルコール使用障害までを含む一連の行動)を減少させるためのスクリーニングの有効性(罹患率、死亡率、または危険行動の低減、および健康・社会的・法的アウトカムの改善)、各種スクリーニング手法の精度、不健康なアルコール使用やそれに関連する罹患率・死亡率・危険行動を低減し、健康・社会的・法的アウトカムを改善するためのカウンセリング介入の有効性、さらにスクリーニングおよび行動カウンセリング介入に伴う有害性についてのエビデンスレビューを委託した。

知見

妊娠中の女性を含む成人における不健康なアルコール使用に対するスクリーニングおよび短時間の行動カウンセリング介入の純利益は中等度である。一方で、思春期におけるスクリーニングおよび短時間の行動カウンセリング介入については、利益と有害性のバランスを評価するためのエビデンスは不十分である。

結論と推奨

USPSTFは、妊娠中の女性を含む18歳以上の成人に対して、プライマリケアの場で不健康なアルコール使用のスクリーニングを実施し、リスクのあるまたは有害な飲酒を行っている人に対しては、不健康なアルコール使用を減らすための短時間の行動カウンセリング介入を提供することを推奨している(B推奨)。一方で、12~17歳の思春期に対する同様の介入については、利益と有害性のバランスを評価するためのエビデンスは不十分であると結論づけている(I声明)。

※参考:日本のデータ(疫学、ガイドライン、制度の情報等)

日本におけるアルコール関連の社会的損失は、約3〜6兆円規模とされており、労働生産性の低下、事故や犯罪行為など幅広く社会的影響を及ぼしている。[1]

健康日本21において、通常のアルコール代謝能を有する日本人においては「節度ある適度な飲酒」として、1日平均純アルコールで約20g程度である旨の知識を普及することを目標としている。[2]酒に含まれる純アルコール量は、「純アルコール量(g)=お酒の量(ml)×アルコール度数(%)÷100×0.8(アルコールの比重)で表す。

2024年2月19日には「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表された。[3]また、筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センターは、厚生労働省事業の成果として2024年3月にアルコール健康障害対策を目的とした健康診断/保健指導、医療連携、地域連携に関するガイドライン3種類を公表している。[4,5,6]

特に医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン[5]では、20歳以上の全ての受診患者(入院・外来)にスクリーニングを行うことが推奨されている。またスクリーニング方法に関して、「標準的な健診・保健指導プログラム(令和 6 年度版)」 では、『健康日本 21(第三次)で示す「生活習慣病のリスクを高める飲酒」(1 日の平均純アルコール摂取量が男性で 40 g、女性で 20 g以上)に該当する場合は飲酒状況の評価(AUDIT)』を行うとされている。 [7] AUDITの最初の 3 問で構成される AUDIT-C や単一アルコールスクリーニングテスト(SASQ)なども有効とされている。AUDIT-Cは飲酒頻度、通常の飲酒量、大量飲酒の頻度の3項目で構成されている。12点中男性であれば4点以上、女性であれば3点以上で陽性と判断され、10項目からなるAUDITを通してより詳細なアセスメントを行うことが推奨されている。 [8]SASQとしては、米国国立アルコール乱用・依存症研究所(NIAAA)の単一質問「この1年間に、1日に女性であれば4ドリンク以上、男性であれば5ドリンク以上飲酒したことが何回ありましたか」(米国の1ドリンク=純アルコール約14gのため、女性約56g以上、男性約70g以上に相当)に対し、1回以上と回答した場合に陽性と判断される。 [9]

多量飲酒については、一日アルコール60g以上の飲酒と分類されている。[2]令和元年の国民健康・栄養調査によると、生活習慣病のリスクを高める飲酒量(男性40g以上、女性20g以上)に該当する者の割合は、全体11.8%(男性14.9%、女性9.1%)であった。[10]

日本人におけるアルコール使用障害のリスクに関しては、アルコール分解酵素の活性の違いによる影響は小さく、飲酒量が主要なリスク要因であることが判明している。[11]

行動カウンセリングに関しては、ブリーフインターベンションという簡易介入が推奨されている。普段の飲酒についての振り返り、飲酒量へのフィードバック(推奨されている飲酒量と普段の自分の飲酒量の比較、およびその飲酒量がもたらす将来の健康リスク)、飲酒のリスクや減酒の利点に関する情報提供、現在の飲酒量を減らすための計画と目標設定などを行うことが、それにあたる。[5]

表1.概ね純アルコール20gのアルコール飲料量の例 [5]

酒の種類(基準 %)酒の量だいたいの目安
ビール・発泡酒 (5%)500mL中ビンまたはロング缶 1本
チュウハイ (7%)360mL350mL 缶の 1本
焼酎 (25%)100mL0.5 合強
日本酒 (15%)170mL1 合弱
ウイスキー・ジンなど (40%)60mLダブル 1杯
ワイン (12%)200mLワイングラス 2杯弱

参考文献

  1. 金城 文, 尾崎 米厚. 既存資料を利用したアルコール関連問題のコスト推計. 分担研究報告書 令和5年度厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業). 2024.
    https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/download_pdf/2023/202308016A.pdf (accessed 6 Apr 2026).
  2. 厚生労働省 健康日本21 アルコール. https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b5.html (accessed 6 Apr 2026).
  3. 厚生労働省. 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン. 2024.
    https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001223643.pdf (accessed 6 Apr 2026)
  4. 厚生労働省 令和5年度 障害者総合福祉推進事業 筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター. 健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン. 2024.
    https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/guideline1_20241018.pdf (accessed 8 Apr 2026).
  5. 厚生労働省 令和5年度 障害者総合福祉推進事業 筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター. 医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン. 2024.
    https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001319911.pdf (accessed 8 Apr 2026).
  6. 厚生労働省 令和5年度 障害者総合福祉推進事業 筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター. 地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドライン. 2024.
    https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001319915.pdf (accessed 8 Apr 2026).
  7. 厚生労働省.標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版).2024. https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001231390.pdf(参照 2024-03-11)
  8. 厚生労働省. 保健指導におけるアルコール使用障害スクリーニング(AUDIT)とその評価結果に基づく減酒支援(ブリーフインターベンション)の手引き. 2024.https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001081634.pdf (accessed 16 Jun 2026)
  9. Smith PC, Schmidt SM, Allensworth-Davies D, et al. Primary care validation of a single-question alcohol screening test. J Gen Intern Med 2009;24:783–8. doi:10.1007/s11606-009-0928-6
  10. 厚生労働省. 令和元年 国民健康・栄養調査報告. 2020.
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000687163.pdf (accessed 6 Apr 2026)
  11. Nishiyori A, Shibata A, Ogimoto I, et al. Alcohol drinking frequency is more directly associated with alcohol use disorder than alcohol metabolizing enzymes among male Japanese. Psychiatry Clin Neurosci 2005;59:38–44. doi:10.1111/j.1440-1819.2005.01329.x
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